ホームセキュリティの解約・乗り換え
契約期間と保証金の扱いを7社の公表内容で確認

ホームセキュリティは5年前後の長期契約が前提のサービスです。 解約や他社への乗り換えを考えたとき、実際にいくらかかるのかを事前に把握できるかどうかは会社によって大きく違います。 7社の公式サイトを確認したところ、契約期間を公表しているのは3社だけで、解約金の金額を公表している会社は1社もありませんでした(2026年7月30日時点)。

セコムは中途解約すると保証金2万円が返ってこない

セコムのレンタル契約では契約時に保証金20,000円(非課税)を預けます。この保証金の扱いについて、公式サイトには次のように記載されています(2026年7月30日、公式サイトで確認)。

• 契約の満期終了時には保証金が返金される(無利子)
• 契約期間中の中途解約の場合には返金とならない
• 特定商取引に関する法律に定める訪問販売によって締結された場合は、保証金は返金となる

つまり自分から申し込んで5年の途中でやめた場合、預けた2万円は戻りません。 これは「解約金」という名前では書かれていないため、料金表だけを見ていると気づきにくい負担です。 転勤や進学、家族構成の変化で5年より前に住まいが変わる可能性があるなら、この2万円を最初から費用として織り込んでおく必要があります。

なお、解約金や違約金そのものの金額、工事費相当額の精算については、セコムの公式サイトに記載がありませんでした。 金額を知るには問い合わせが必要になります。

契約期間を公表しているのは7社中3社だけ

解約の条件を判断するには、まず契約期間が分からなければ話になりません。7社の公式サイトを確認した結果は次のとおりです。

契約期間を明示しているのはセコム・関電SOS・東急セキュリティの3社です。 解約金の具体的な金額を公式サイトに載せている会社は、7社のうち1社もありませんでした。

これは各社が隠しているという話ではなく、設置するセンサーの構成によって精算額が変わるため一律に書けない、という事情が背景にあると考えられます。 ただし利用者の側から見れば、契約前に解約時の負担を見積もれないという状態は変わりません。 だからこそ、資料請求や見積もりの段階で「途中でやめた場合にいくらかかるのか」を明示的に質問しておく価値があります。 各社の公表姿勢の違いは会社7社の比較でも整理しています。

訪問販売で契約した場合は扱いが変わる

セコムの記載で見落としやすいのが、訪問販売で契約した場合の例外です。 特定商取引法に定める訪問販売によって締結された契約では、中途解約でも保証金が返金されると公式サイトに明記されています。

自分で資料請求して申し込んだのか、営業訪問を受けて契約したのかによって条件が変わるということです。 過去に契約した経緯を思い出せない場合は、契約書の記載を確認するか、問い合わせて自分の契約がどちらに当たるのかを確かめておくと、解約時の判断材料になります。

乗り換えを検討する前に確認する4点

5年満了のタイミングが現実的な乗り換え機会

ここまでの条件を踏まえると、乗り換えの現実的なタイミングは契約満了の直前です。 中途解約では保証金が戻らず、解約金の金額も事前に分からない一方、満了時なら保証金は返金され、余計な精算も発生しにくくなります。

逆に言えば、これから新規契約する人は「5年後に見直す前提で契約する」と決めておくのが最も損をしにくいということです。 その視点で選ぶなら、契約期間を公表している会社のほうが計画を立てやすくなります。

自動更新の仕組みで損をしないために

セコムの契約は「当初5年間、以降1年ごとの自動更新」です。この形式では、5年目の満了を過ぎると1年単位の更新に移ります。 満了直後は解約しやすいタイミングですが、更新されてしまうと次の区切りまで1年待つことになります。

見直すつもりがあるなら、契約から4年半あたりで一度条件を確認しておくのが現実的です。 そのタイミングで他社の見積もりを取れば、乗り換えるか継続するかを満了前に決められます。 関電SOSはレンタル5年・買取1年、東急セキュリティは5年と契約期間を公表しているため、比較の候補として計画に組み込みやすい会社です。

乗り換え先の5年総額を先に出しておく

乗り換えの判断は、月額の差ではなく新しい契約の5年総額で行うべきです。公表値から算出した戸建て向けの5年総額は次のとおりです。

月額が下がっても初期費用で相殺されることがあり、乗り換えは新規契約なので工事料が再びかかります。 安い側の会社は対応エリアが限られるか駆けつけが別料金であるため、単純な乗り換え先にはなりません(2026年7月30日、各社公式サイトで確認)。 算出方法と内訳は料金の相場と5年総額、対応エリアの詳細は会社7社の比較にまとめています。

まとめ:解約条件は契約前に質問して埋める

解約と乗り換えについて公式サイトから分かることは限られています。 判明したのは、契約期間を公表しているのは7社中3社、解約金の金額を公表している会社は0社、そしてセコムは中途解約で保証金2万円が返金されないという3点です。

情報が公表されていないこと自体は各社の優劣ではありませんが、利用者が事前に判断できない領域が残っているのは事実です。 資料請求のときに解約条件をあわせて質問しておけば、この空白は埋められます。契約や解約にまつわる個別の疑問は契約・解約についてのよくある質問、料金の全体像は料金の相場と5年総額で扱っています。