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賃貸・一人暮らしのホームセキュリティ
工事の許可と工事不要プランの選び方

賃貸物件でホームセキュリティを検討するとき、最初の関門は料金ではなく工事の許可です。 壁に穴を開ける工事が必要なプランは貸主の承諾が前提になり、工事不要のプランは提供エリアが限られます。 7社の公表内容を確認したうえで、賃貸で現実的に選べる選択肢を整理しました。

賃貸で最初に確認するのは料金ではなく「工事の許可」

セコムはマンション・アパート向けプランの公式ページで、賃貸住宅の場合はホームセキュリティの導入について貸主(管理会社・大家)へ事前に相談するよう明記しています(2026年7月30日、公式サイトで確認)。 取り付け工事は約1日で終わるという記載もあり、工事そのものは必要です。

つまり賃貸では、契約したいと思っても自分だけでは決められない構造になっています。 物件によっては原状回復の条件が厳しく、承諾が得られないこともあります。検討の順番は「料金を調べる」より前に「貸主に相談できるか」を確かめることです。

なお、退去時の機器撤去にかかる費用や原状回復の扱いについては、各社の公式サイトに記載がありませんでした。 ここは資料請求や問い合わせの段階で必ず確認しておくべき項目です。

工事不要で導入できるのは東急セキュリティの置くだけプラン

7社を確認した範囲で、工事不要と明示しているのは東急セキュリティの「置くだけプラン」だけでした(2026年7月30日、各社公式サイトで確認)。 月額3,498円(税込)、初期登録費5,500円(税込)で、工事が発生しないため貸主の承諾を得るハードルが下がります。

ただし2つの条件があります。ひとつは駆けつけが月額に含まれず、1回6,600円(税込)の別料金である点。 もうひとつは対応エリアが東京都8区市(渋谷・世田谷・目黒・品川・大田・港・狛江・町田)と神奈川県の計21市区に限られる点です。 このエリア外に住んでいる場合、工事不要という選択肢はそもそも取れません。

月額2,180円からのペンダント型プランもあり、こちらも工事を伴いません。 各社の対応エリアの詳細は会社7社の比較で確認できます。

工事ありプランの料金:マンション・アパート向けの公表額

貸主の承諾が得られる場合は、セコムとALSOKのマンション・アパート向けプランが候補になります。戸建て向けより安く設定されています。

プラン月額(税込)初期費用(税込)工事5年総額
東急セキュリティ
置くだけプラン
3,498円初期登録費5,500円不要約21.5万円
セコム
スマートNEO マンションプラン・レンタル
5,500円工事料53,790円
保証金20,000円が別途
必要約38.4万円
ALSOK
アパート・マンションプラン・レンタル
6,105円工事費38,819円必要約40.5万円
ALSOK
同・ゼロスタートプラン
6,754円0円必要約40.5万円

5年総額で見ると、工事不要の東急セキュリティが約21.5万円、工事ありのセコム・ALSOKが約38万〜41万円と17万円前後の差になります。 ただし東急は駆けつけが別料金なので、5年間に2回駆けつけを依頼すれば13,200円が上乗せされます。それでも総額の差は大きく残ります。

ALSOKのゼロスタートプランは初期費用0円ですが、月額が649円高いため5年総額はレンタルとほぼ同じです。 初期費用を出せるかどうかで選べばよく、総額では変わりません。この構造は料金の相場と5年総額でも扱っています。

一人暮らしで見落としやすい3点

1 契約期間が居住予定より長いことがある

セコムのマンションプランは契約期間が当初5年間、以降1年ごとの自動更新です。賃貸で5年住み続けるかどうかは分からないため、途中で引っ越す前提なら条件の確認が欠かせません。中途解約の扱いは解約・乗り換えのページで詳しく扱っています。

2 保証金は中途解約では戻らない

セコムのレンタル契約では保証金20,000円を預けますが、公式サイトには満期終了時は返金、契約期間中の中途解約では返金されないと記載されています(2026年7月30日、公式サイトで確認)。転勤や進学で移動する可能性がある場合は、この2万円を織り込んでおく必要があります。

3 引っ越し時の移設費用は別に発生しうる

解約せずに移設する選択肢もありますが、移設に伴う工事費の扱いは物件と会社によって変わります。引っ越し・移設についてのよくある質問で扱っている論点です。

賃貸では検討対象から外れる会社もある

7社のうち、賃貸で現実的に候補になるのはセコム・ALSOK・東急セキュリティの3社です。残る4社は賃貸という条件では判断材料が足りません。

会社賃貸での扱い
セコムマンション・アパート向けプランあり。工事が必要で、賃貸は貸主への事前相談が必要と公式サイトに明記
ALSOKアパート・マンションプランあり。工事費38,819円で工事は必要
東急セキュリティ置くだけプランが工事不要。ただし対応エリアは東京8区市と神奈川の計21市区のみ
関電SOS賃貸専用プランの記載なし。対応エリアも関西5府県に限られる
アイルス賃貸専用プランの記載なし。対応エリアは大阪ガス供給エリア中心
全日警賃貸専用プランの記載なし。提供エリアの記載もなし
CSP公式サイトの料金例は4LDKの設置例で、賃貸向けの記載なし

関電SOSと東急セキュリティのように対応エリアが限られる会社は、住んでいる場所によってそもそも選べません。 賃貸で全国どこでも選べるのはセコムとALSOKの2社だけという構図は、戸建ての場合と同じです(2026年7月30日、各社公式サイトで確認)。

なお賃貸専用プランの記載がない会社でも、問い合わせれば対応できる可能性はあります。ただし公式サイトで確認できない条件を前提に検討を進めるのは効率が悪いため、 当サイトでは公表されている情報の範囲で整理しています。掲載の基準は編集方針に記載しています。

導入するかどうかを判断する前に

賃貸でホームセキュリティを入れるべきか迷っている段階なら、費用対効果の考え方そのものを先に整理しておくほうが早いことがあります。 「意味がない」と言われる理由の中身や、導入して後悔しやすいパターンはホームセキュリティは本当に必要かで扱っています。

特に賃貸の場合、住み替えの可能性が高いぶん契約期間と中途解約の条件が判断に直結します。 契約期間を公式サイトで公表しているのは7社中3社だけで、解約金の金額を公表している会社は1社もありませんでした。この点は解約・乗り換えで詳しく整理しています。

まとめ:エリアと承諾で選択肢が決まる

賃貸のホームセキュリティは、料金より先に2つの条件で選択肢が絞られます。 東急セキュリティの対応エリア内なら工事不要で約21.5万円という選択肢があり、エリア外なら貸主の承諾を取ってセコム・ALSOKの約38万〜41万円のプランを選ぶという構図です。

どちらの場合も、退去時の機器撤去費用と原状回復の条件は公式サイトに書かれていません。 資料請求の段階でこの2点を確認し、そのうえで契約期間と中途解約の条件を照らし合わせるのが現実的な進め方です。 各社の比較は会社7社の比較、選び方の考え方は選び方の7つのポイントもあわせてご覧ください。